おはようございます！ドングリ大好きくろかぶとです＾＾
コロナの影響で夏のボーナスは厳しいものになりましたね・・
さて皆さんもこのように感じたことはありませんか？
年収はちょっとずつ上がっているはずなんやけど、家計は全然上向いてこないな～・・・
「平成30年国民生活基礎調査」によると生活意識が「苦しい」とした世帯が６割近くだったそうです
なぜか・・・
そうなんです、手取り年収は年々減少しているからなんです
年収の上昇幅より、天引き額の増加幅が大きければ手取りは減ってしまうのです
今日は私たちがなぜ生活が苦しいと感じるのかについて、手取り年収の推移とその背景から考えてみました
手取り年収の推移
４０代サラリーマン家庭（妻パート、子供二人）の場合
数値は「知識ゼロの私でも！ 日本一わかりやすいお金の教科書」より引用
上のグラフから額面年収５００万の家庭では約２０年で手取り額が３０万以上減っていることがわかります
なるほど・・・家計が楽にならんわけや・・・
ではなぜこれほど天引き額が増えているのか背景を見てみましょう
手取り年収減少の背景
- 2003年 ボーナスの社会保障料が増加
- 2004年 配偶者特別控除の改定
- 2007年 定率減税の廃止と住民税の増加
- 2011年 住民税年少扶養控除の廃止
このような背景で徐々に手取り年収が減っていったわけですが一つひとつ簡単に見てみましょう
2003年 ボーナスの社会保障料が増加
実は1994年以前はボーナスから社会保険料は引かれていませんでした
1994年度に特別保険料という名目でボーナスから社会保険料が引かれたのがはじまりです
この特別保険料は自分たちの年金には反映されず、当時の給付を受けていた高齢者への年金の支払いに使われていました
なんで私の払った保険料が私の年金にならないのよ”(-“”-)”
という国民の声から、2003年に「総報酬制」へ移行しました
これは上の特別保険料を廃止する代わりにボーナスからも社会保険料を徴収するというものです
これ以前はボーナスからは徴収されないことを利用して給与月額を抑え、ボーナスを手厚くするという手法で社会保険料を減らすという対策をしていた会社がありました
しかし、総報酬制への移行により、ボーナスからも社会保険料を取られるようになったことが、手取り年収減少のに繋がりました
配偶者特別控除の改定
2003年までは、パートの妻が年収103万未満であれば配偶者控除（38万円）と配偶者特別控除（38～３万円）の両方を受けられました
二重で控除を受けられたので、減税効果が高かったのです
しかし、この二重控除が所得税に関しては2004年から廃止され、配偶者特別控除は103万未満の場合受けられなくなり、夫の所得税が増加することに繋がりました
定率減税の廃止と住民税の増加
定率減税とは1999年に景気回復のため特例措置として導入されたものです
所得税額を20％、住民税額を１５％割り引く制度でした
これが廃止されたことにより税負担額が増加し、手取り年収減少に繋がりました
住民税年少扶養控除の廃止
2011年、子ども手当が導入されたことにより、それまでの児童手当が廃止、さらに年少扶養控除も廃止されました
児童手当の代わりに子ども手当が導入されたことはわかりますが、年少扶養控除が廃止されたことにより結果的に税負担が増加することに繋がりました
家庭によっては手当てが増額しても、増税分の負担が大きい場合もありサイレント増税と言えますね
最後に
これらの背景から手取り年収が減少してきました
それに加えて社会保険料も年々増加していることも手取り年収の減少の要因となっています
年収は上がっているはずなのに家計が苦しいと感じるワケだ・・・
2002年の年収500万と2020年の年収500万ではまるで価値が違うということです
年収500万の価値が下がっているのに、消費税は増税しているなど環境はさらに厳しくなっています・・・
だからこそ、家計の見直し、支出の最適化、ふるさと納税、投資・・
できることから始めていかないと一向に家計は上向いていきません
投資は自己責任であり、リスクも伴うためハードルが高いかもしれませんがそれ以外は今すぐ取り組めることばかりです
昔と同じ、今まで通り、現状維持では苦しさが増すばかりです
私もできることを少しずつ増やしながら、家計の向上に取り組んでまいります
皆さんからのコメントも募集中ですのでよろしくお願いします
マタマタガオー＾＾
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